日本人はフィリピンで飲食店の開業はできません

昨日の記事で「フィリピンで飲食店を出すなら」という無責任な記事を書いてしまいました。

誤解を招くような表現だったので訂正記事を書きたいと思います。

現在のフィリピンの法律では

>日本人資本の飲食店の開業はできません。

他の業種ですと資本金の額にもよりますが、100%日本人資本での会社設立はできますが、小売、飲食については外国資本の参入を許されていません。また現地企業や個人の方との合弁すら許されていません。1%の資本を持つことができません。

飲食店を設立するためにはどうしたらいいか？

1.　フィリピン人の知り合い5人集めて株主になってもらう
2.　コンサル会社などを通じて名義だけ貸してもらう

しか方法はありません。（他にも抜け道があるかもしれませんが）じゃあ、今日本からフィリピンに進出している会社はどうしているか、といえば、大手のほとんどはフランチャイズ契約をして、現地の会社に出資してもらっているのです。例外は一つもありません。

上記の2つの選択肢のうち、どちらがリスクが少ないか、ですが、信用が置けるコンサル会社（これを探すのが難しいのですが）にお願いして開業したほうがリスクは抑えられます。宣伝するわけではありませんが、私は問い合わせがあったらこの会社を勧めていますので、何かあったら直接問い合わせてください。

オフショアマネジメント：http://www.offshore-management.com.ph

フィリピン人の知り合いに株主になってもらう場合はフィリピンに慣れている人以外はやめておいた方がいいです。昔からよくある話ですが、悪気のあるフィリピン人だと会社を乗っ取ることが可能です。「この人なら大丈夫」と思って、会社を任せていても、その兄弟、親戚、友人が悪知恵を働かせて、会社が軌道に乗ったところで、日本人を追い出す、という話はフィリピンではよくある話です。だからフィリピン人の配偶者がいる方以外の飲食店の個人の出店は相当気をつけたほうがいいと思います。

人のビジネスを邪魔するわけではありませんが、その意味でフィリピンでの飲食事業への投資案件は念には念を入れたほうがいいと思います。つまり投資案件を募っている人が日本人ということは、その人個人の人以外のフィリピン人名義の資本が入っているということです。

フィリピンでは言葉巧みに投資案件を持ちかけてくる人がたくさんいます。「既存店は利益がムチャクチャ出ているからすぐに投資が回収できます」という人ほど、自己資金ゼロだったりします。儲かっているのならなぜ投資を募るのか？なぜ自分でお金を出さないのか？どうして他人のふんどしで事業をやろうとするのか？自分でカネを出してやったほうが絶対に利益が増えるのになぜやらないのか？それには理由があるからです。少し考えればわかることですが、言葉巧みに操られて、つい話に乗ってしまっていませんか？理由はカネがないのか、事業に自信がないのかのどちらかです。

これ以上書くと営業妨害になるのでやめておきますが、本当に儲かっているのかどうかは自分の目で確かめたほうがいいです。数百万円の投資で損するより、数万円の経費で見に行くほうがよほど安全です。実際、現在投資を募集している店が全てが流行っているとは到底思えません。相当話を盛っています。フィリピン移住を勧めるサイトでもいいことばかりしか書いていません。口では「儲かっている」という店ほどガラガラだったりします。（実際の話しです）フィリピンという海外投資案件は、いざ揉めた時や訴訟を起こす際には想像以上の時間とお金が掛かります。フィリピンにいる日本人には「詐欺師」といわれる人が少なからずいるのも事実です。（本人はそう思っていないのかもしれませんが）

もう一度書きますが、日本人の資本が1％でも入っていたら飲食店は開業できません。前回の記事でも書いたようにフィリピンの経済が好調だからといって、全ての飲食が好調とは限りません。場所によっては多くの店が1年以内に撤退をしています。おいしい話ほど気をつけたほうがいいのはいうまでもありません。お金が湯水のように余っている方なら別ですが・・・。

コメント 4

私はフィリピンでのビジネスは考えていませんが、いつも興味深く拝見させていただいています。

このことについて日本人が書いたのを初めて見ました。

随分前に既に撤廃されていますが、かつてあった「フィリピンを解放してくれたお礼」的な豪州人と米国人に対する「特恵条項」で、その２カ国の人間が経営あるいは所有する飲食店はありましたが。

知り合いのフィリピン人税理士によると、中国人や韓国人などを中心にした比国での商売、店などの多くは、「ほとんどは税金をちゃんとは払ってません、間違いなく。そもそもbusiness permit持ってないんじゃ」だそうです。在比日本人の場合も同様のケースはあるでしょうね。


by たけぢ (2017-07-11 15:02) 

たけぢさん、
特定の名前は出しませんが、ブログなどを見ていますと違法だと思われる飲食店はあると思います。（その人達の多くが知らずにやっていると思いますが・・）スーパーやコンビニなどを経営している人もいますが、配偶者がフィリピン人ではない人はかなり怪しいと思います。

それよりもこちらでビジネスをしている人の日本人の多くが「就労ビザ」を取得していません。こちらで働いて収入を得るためにはビザが必要ですが、多くが観光ビザのままビジネスをしています。その方が問題は深刻かもしれません。

安易にフィリピンではビジネスが簡単に始められると思っている人が多いのも事実です。私はビザを取得するのにそれなりのお金を払いましたし、毎年ビジネスパーミットを取るのにも苦労をしています。その意味で違法に就労したり、ビジネスをしてるのはちょっと違うと思っています。

日本人であるからこそこちらの法令を守ってすべきだと思います。
by Akira (2017-07-11 15:43) 

結構踏み込んだ事書きますね。

1.　フィリピン人の知り合い5人集めて株主になってもらう
2.　コンサル会社などを通じて名義だけ貸してもらう

これ両方ともanti-dummy 法に引っ掛かりますよ。
利益を一ペソでも享受したり、名義を名目上で借りたり、配偶者以外の役員に経営上のアドバイスをするだけで、捕まりますよ。

今はグレイゾーンで規制はされてないかもしれませんが、多少影響力のあるブログで言う事ではないのではないですか？　ご自身のためにもならないでしょう。
by 通りすがり (2017-08-25 08:30) 

通りすがりさん、
コメントありがとうございます。おっしゃることについて、厳密に法律を適用したら、フランチャイズ含めて日系の会社は「例外なく」100%捕まることになりませんか？また配偶者以外とおっしゃいますが、厳密には相手が誰であろうと、外国籍の人が単にアドバイスをしただけで「経営に」関わった事になり、それだけで違法となると思うのですが・・・。配偶者が例外という項目があったら教えて下さい。

こういう内容をブログで書かない方がというのはわかりますが、趣旨としては、「現実的に」飲食店をする方法として、選択できる方法という意味で書きました。タイトル通り、日本人資本で飲食店は開業できないという事がこの記事の趣旨です。語弊があるかもしれませんが。

一方で、

http://blog.goo.ne.jp/tcg-philippines/e/8a21b143f4fc739b9ce3b72da4fb6976

こういう見解もあるようで、グレーな部分もあるのも事実だと思います。


by Akira (2017-08-26 21:30)